法人税について
七章【これからのカネの話】税金とか会計
Published: 2026年2月18日
世の中、何でもかんでも税金である。
給与所得ならば、勤め人の給料であれバイト代であれ、ざっくり２０％を国家に天引きされるのが最低ラインで、稼げば稼ぐだけどんどん引き去り率は高くなる。
副業なりミニ事業を始めて、収入の流れが出来てしまって、何もしなければそれは雑所得となり、勤め人の収入と合算するために必ず確定申告をせねばならない。
必ずだ。
そして、雑所得総合課税を食らって、いやーな気分になる。
稼いだ罰だ、と言わんばかりに。
副業からの収入を申告せずに、何事も無かったかのように黙って自分のカネにしてしまうと、確かにそれは全部自分のカネになるんですがねえ、しかしそれは脱税と言いまして、全くオススメは出来ませんねえ。
「アフィリエイトでこれだけ儲けた！」
「ネットコンテンツ売ってこんなに売り上げがあった！」
と、言っている人が居たら、
「へえ、すごいね！んで、税金どうやって処理したの？」
「てか、今年はいくら払ったん？」
そう訊いてあげましょう。
稼いでたら、税金は絶対に避けて通れませんからな。
「は？税金とかかったるいし、何もしてねえし、それで全然問題ねえけど？」
これはかの有名なヨザーさんのパターンですね。
稼いでるんでしょうが、一番の馬鹿者です。早晩死ぬ事になります。
だってこう言う場合、レシートとか経費とかの準備って全くしてない訳だから、懲罰的な意味合いも兼ねて、売り上げは全部利益とみなされて、ゲロ吐くぐらいの税金になる訳だ。
個人に来た税金は自己破産でチャラとか出来ないし、金利もつくから（年14.3%←！！）、基本的には再起不能である。たぶんね。
（※実際に自分がそうなったことがないので分からんけど、復活する方法ってあるんやろか。。。）
「税金どうしてんの？」
に対しては、経験の浅い副業人はモゴモゴし出すだけ、ってのが普通の反応だと思う。
実は儲かってない人も、モゴモゴする。
ちなみに、稼いでる期間が長い人で税金に疎い人は居ない。絶対に居ない。
才能ある奴は、税務対策が甘くて税金たっぷり持って行かれる苦い経験を必ずするから、そこで心を入れ替えて次の年は税金対策を充実させて、それで初めて
「嗚呼、お金残るなあ、やっとかよ」
となる。
節税こそが、キャッシュを残すために最も大切な経営活動だと、気づかされる路を辿るのである。
話は大幅にズレたが、法人の話だった。
まず法人税について。
細けえ話は全部カットして、本陣に切り込むぜ。
みんなも流石にこれぐらいは覚えておいてくれよな。
法人税はとにかく『実効税率』ってやつを気にしておけば良い。
法人の所得額によって税率は３層になっている。
①～４００万円 21.4%
②４００～８００万円 23.2%
③８００万円以上 33.8%
これだけだ。
細けえこたぁいんだよ。
大昔、法人税はざっくり４０％ほどだったらしいけど、今は、①②で２０％台前半、③で結構高くて３３．８％か。
（※法人税は、なんか近頃ガンガン変わるので、細かい話は無し。都度調べたらおk。大事なのは気概である）
①の税率は、個人の勤め人で言うと、だいたい年収３００万円クラスの税率である。これは結構低いと言えると思う。
②の税率は、個人の勤め人で言うと、年収５００万円ぐらいの税率だ。十分に低い。
③になると、年収１５００万円の勤め人の税率なので、かなり高い。一気に負担感が増す。
法人税の実効税率を考える場合、経費を引いた後の利益をなるべく８００万円以内で塩梅する、つまり、①と②のレンジに黒字を収める、と言うのが基本の動きになる訳だ。
「利益をコントロールする」
と言うと、勤め人には全くちんぷんかんぷんの発想であるが、これこそが法人を持つことの醍醐味である。
資本主義世界における錬金術と言っても過言ではない『経費』が関係してくる。
経費についてはまあ次回解説するとして、法人は個人と違って「飢えない」のだ。衣食住が要らない。
よって、年の所得が５０万円であっても死なないし、むしろ赤字で所得が▲１００万円でも生き続けられる。
個人で年の所得が５０万だと普通に飢えるし、赤字１００万だと死んでしまう。
法人には生物の限界が無い。ここがミソだ。
つづく。
