後編　総合課税と分離課税について

Published: 2026年2月18日

江戸時代の身分制度に士農工商ってのがあって、士と農は建前上は身分が高い事になってるけど、収入は低くて暮らしは苦しい、みたいな話だ。

勤め人とは、江戸時代の農民がそのままスライドして姿を変えた生き物なんやろなあってすげえ思う。商社だのコンサルだのハイスペ言うたかて、その本性は骨髄まで農民なんやで。

おっとまた話がズレた。

勤め人にとって、『給与所得』のハコに次いで、馴染み深いハコが『利子所得』である。

と、書いてみて、この国は長らくゼロ金利で、利子なんか都市伝説並みに存在しねえやんけ、利子所得も今日び馴染みなんか皆無やぞ、と一人ツッコミしつつ、説明のために仕方ないと言い聞かせて先に進む。

銀行金利、債券のクーポン（利子のこと）、株式の配当金、これらの収入に対しては一律に２０％の税金がかかる。（※震災復興税はめんどくさいので割愛）

ここで大事なポイントは、『利子所得』のハコは、『給与所得』のハコのような累進課税制度で稼いでいる額によって税率が変化するんじゃなく、一律に２０％だって事だ。

億の利子、億の株式配当金を貰っても、税率は一律で２０％なのである。

仮に給料で億のカネをもらおうものなら、２０％どころじゃ済まない。半額ぐらい国家に即られる事になる。

ここで言う、収入の額に左右されず『一律に』のことを業界用語で『分離課税』と言う。

分離課税に対して、給与所得のように収入の額に税率が左右されるハコを『総合課税』と言う。（だいたいの説明で）

『分離課税』には他にも勤め人に馴染みが深い物として、株式の『譲渡所得』のハコがある。（※FXの利益もここに分類されるとの由）

このハコも、売買利益に対して一律に２０％の税がかかってくる。儲けた額の大小は関係なく、全部２０％だ。

『利子所得』の場合だと、税金の徴収は源泉徴収と同じ仕組みで、利子を貰えるのと同時タイミングで国家に２０％が抜かれる。

抜かれた後の残りが、しれっと付与される。

一方で『譲渡所得』の場合は、反対売買をして売買益が出た同タイミングで国家に２０％抜かれる源泉徴収方式と、自分で年間損益を通算して確定申告して納税する申告方式と、選ぶ事が出来る。

（※株式の特定口座の源泉徴収ありと、特定口座の源泉徴収なしと、一般口座と、それぞれ口座作る時に選べる。詳細は割愛する。面白く無いので。ちなみに無知無学の証券会社の営業マン～ツーブロックゴリラ～は、したり顔で「確定申告する必要が無くて手間が要らずの特定口座・源泉徴収ありがおススメです！確定申告とか面倒ですよね！？」と資産家相手に説明して、苦笑いされるのである。いやマジで笑えない。ゴミ以下。早く滅びろ。何が笑えないかと言うと、資産家で確定申告しない人なんか誰一人居ないから。確定申告が面倒だと言う発想こそ勤め人根性の最たるものだから）

『譲渡所得』は『分離課税』で、源泉課税か申告課税かを選ぶ事ができて、業界用語では『源泉分離課税』と『申告分離課税』と分けて呼ぶ。

『利子所得』は、源泉課税のみなので、利子所得のハコは無条件に『源泉分離課税』になる。

給与所得、利子所得、譲渡所得のハコについて、大枠を解説した。

それぞれのハコで、総合課税と分離課税とを区別できれば十分である。

給料→総合！

利子→分離！

ぐらいで。

次回は、雑所得というハコについて解説する。

実は勤め人のステージで使えるハコは凄く少ないのだけど、そのハコの中で極めて重大な意味を持つのが雑所得である。

雑所得はよく知ってないといかん。

つづく。